新型コロナウイルス感染拡大に伴い、我々の買い物や生活様式は大きく変わりました。皆様も外出自粛や密を避ける行動が求められる巣ごもり生活の中、インターネットを利用して買い物をする機会も増えたのではないでしょうか？
インターネット上でモノやサービスを売買するEC（電子商取引）の拡大に伴い、在庫保管や配送のための物流施設の建築が増加しています。
今回は、コロナ禍における物流不動産市場の変化について考えていきたいと思います。
在庫保管や配送のための物流施設の建築が増加
経済産業省の「電子商取引に関する市場調査」によると、2020年には物販系分野の BtoC-EC 市場規模は、前年の 10 兆 515 億円から 2 兆 1,818 億円増加し、 12 兆 2,333 億円となりました。また、EC化率は8.08%と前年より1.32ポイント上昇し、2013 年の同市場規模が 5 兆 9,931 億円であったので、7年間で約2倍に拡大しています。
増加するEC需要を受けて物流不動産マーケットは活発化し、従来のディベロッパーのみならず、商社や保険会社など異業種からの新規参入も増えています。2021年には新たに13社が参入し、現在開発会社は合計70社を超えています。
大型物流施設への投資のメリット
大型物流施設は、新型コロナウイルス拡大などイレギュラーな事態が起こった時でも、賃貸借の契約期間が非常に長く、テナント退去など即影響が出ることがあまりないなどのメリットもあります。
世の中の在り方が大きく変わった現在、ECを活用した戦略は企業にとって重要な事項になってくるでしょう。
次稿では、2023年以降の物流不動産市況と求められる役割について考えてきたいと思います。
（文責：益田 善綱）
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（ロジ・ソリューション（株） メールマガジン/ばんばん通信第492号 2022年11月22日）
【参考資料】
経済産業省 商務情報政策局 情報経済課 令和２年度 産業経済研究委託事業 (電子商取引に関する市場調査) P6
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