荷主側における3PLの課題解決案
前回、荷主側の3PL化の課題を考えてみました。
・経営者が3PLについての認識を高めることが必要
・「サービス=無料」の認識の改革が必要
・3PLを選定する基準が必要
今回は、その課題を解決する案について考えて見ましょう。
経営者が3PLについての認識を高めるためには、経営者層に対する啓蒙活動の実施が必要です。これは一企業というより、公的機関や関係団体の仕事で、経営者層に絞ったセミナー開催や広報活動、資料配布、メールニュース送信などです。
ここでは、美しい話ではなく、より実務的な内容が必要です。
「サービス=無料」の認識を改革していくためには、3PL委託ルールの整備が必要です。3PL化を進めるためのガイドラインやその契約書案です。国土交通省で作られた「3PL事業促進のための環境整備に関する調査報告書」(平成19年3月)には「3PL契約のガイドライン」が記載されています。これをもとにさらにより具体的な案が出ればよいと思います。
3PLを選定する基準のために、第三者による内容比較/格付け制度があったらよいのではないでしょうか。アメリカでは、コンサルタント会社が比較した表を発表していますし、業界の雑誌にも3PL白書なる特集が掲載されています。これを一歩進めて、3PL諸表の公示制度を活用してはいかがでしょうか? いわゆる財務諸表の3PL版です。また、提案委託検討マニュアルの整備も必要ではないでしょうか。提案要求書(RFP)のガイドライン、提案比較検討のガイドラインなどあれば、1社から提案を受けて評価する場合でも活用できると考えられます。
御社の3PL化の課題はなんですか?
(文責:中谷)
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(ロジ・ソリューション(株) メールマガジン・ばんばん通信特別号 第8号 2009年4月20日 担当:中谷 祐治)