事業所内保育施設：女性の定着率を上げる秘策として

出産前に有職であった人の出産後継続就業率は38％

物流において、労働者不足の深刻さはいまさら言うまでもありません。女性の戦力も欠かすことのできないものとなっています。

厚生労働省の「仕事と家庭の両立支援について」の資料を見ると、出産前に有職であった人の出産後継続就業率は、３８％となっています。つまり、６２％は離職した、ということです。その中には、自発的にやめた方もいますが、仕事を続けたかったにもかかわらず仕事と育児の両立の難しさでやめた方などもいます。働いている間の時間、子どもを保育所などに預けたくても預けられない方もいます。別資料によると、平成27年4月時点での待機児童は２３,１６７人とのことです。そのくらい子どもを預けることが難しい状況もあるようです。

そこで、従業員への支援の一つとして、事業所内保育があります。保育施設のある物流センターも徐々に増えてきました。

地域型保育給付の活用

しかし、企業も保育施設を運用していく資金が必要になります。

2015年4月から、「子ども・子育て支援新制度」が始まりました。内容は様々ありますが、ここで取り上げたいのは、「地域型保育給付」が新たに設置されたことです。４つの小規模な保育を認可事業にして支援するもので、その中に事業所内保育事業が含まれています。

認可されるためには地域のお子さんを受け入れること、年齢制限、建物や設備、運用方法など条件は多少高いですが、既存の確認や新規計画時の参考にしてはいかがでしょうか。

事業所内の保育施設は、子どもをもつ従業員にとって、ただ子どもを預けるだけでなく、近くに子どもがいることで、何かあった時にすぐに会いに行ける安心感もあります。既存の従業員の離職を防ぐだけでなく、新しい従業員を招く際の他社との差別化のアピールポイントにもなります。また、企業の社会貢献、地域貢献にもつながります。

政府の少子化対策などがあり、建物や設備を新設するとき、運営についてなど、様々な支援策ができてきています。県や市などの説明会も開かれていますし、相談にも乗ってくれます。特に新規の計画をたてるときなどには、計画にあった支援がないかなど探して事業所内の保育施設を検討してみてはいかがでしょうか。