物流環境対策のこれから：改良トンキロ法の限界を超える提案を！

環境問題は世界共通の課題に

現在「環境」は、全世界共通の課題となっております。

遠い世界の話ではなく、今や家庭でも学校でも話題になっており、皆様も身近に感じておられるのでは無いでしょうか。

ビジネスの現場では、規制が厳しくなる一方、これをチャンスと捕らえている企業も多くあります。これは物流の現場でも同様であり、『物流環境対策』がビジネスチャンスのキーワードとなりつつあります。

省エネルギー法が06年に改正され(以後、改正省エネ法)、物流事業者、荷主に省エネルギーの努力義務が課されることとなりました。大きくは、「省エネ計画の策定」と「エネルギー使用量の報告」が必要となります。年間3千万トンキロの輸送を行う特定荷主は、上記の義務を課されており、物流面での省エネ対応が求められております。そのニーズに対応する物流事業者が「環境対応型物流企業」として大きく飛躍するチャンスでもあります。

省エネ車やエコドライブの提案だけでは物足りない

物流面での省エネを考える場合、省エネ車の導入やエコドライブが良くあげられます。しかし、荷主企業に対する提案としては、インパクトに欠けると感じております。

専用車として自社の貨物だけを輸送する場合は、燃料法や燃費法で計算できるため、省エネ車やエコドライブは有効ですが、改良トンキロ法では、燃料使用量を求める関数式を資源エネルギー庁が提示しているため、省エネ車やエコドライブの効果を反映し辛いのが実態です。

多くの荷主は改良トンキロ法(鉄道、船舶は従来トンキロ法)でエネルギー使用量を算出しているのではないでしょうか。となると、物流事業者は、自社の環境対策とは別に、荷主向けのサービスを提供する必要があります。すなわち、環境商品を開発することが求められるのです。

改良トンキロ法でのエネルギー使用量の算出方法は、

「エネルギー使用量=輸送トンキロ×改良トンキロ法燃料使用原単位×単位発熱量」

という計算式になります。

単位発熱量は燃料の種類によって決まります。貨物車の99%はガソリンか軽油であり、大型車の低公害車はまだまだ普及しておりません。よって、輸送トンキロの減少、燃料使用原単位の減少が物流における省エネ対策の中心となります。

私の結論としては、改良トンキロ法において、物流マターでエネルギーを削減する方法は以下の3つに集約されます。

(1)モーダルシフト
(2)大型化
(3)積載率向上

改良トンキロ法の限界を超える提案を

ただここで問題となるのは、「環境対策だけを考えていても商品として売れない」という現実です。環境だけを考えると、 エネルギー使用量の削減は非常に簡単で、全て直送で鉄道輸送にすれば良いのです。

企業としてはもちろん環境優良企業を目指すべきですが、それによるコストアップはなかなか認められません。物流事業者には、環境対策とコスト削減の合わせ技が求められます。上記(1)～(3)を実現するためには、現状の物流実態を細かに把握し、輸送距離、出荷ロットを考慮して、実態に則した提案をしなければなりません。

過去にメーカーに対する環境対策のコンサルティングを実施しました。

このお客様には「コスト削減も可能」となるように、(1)～(3)を組み合わせて、複数の取り組みテーマを提案させて頂きました。

物流事業者は荷主企業に比べて、環境の取り組みが遅れているといわれています。今は荷主企業主体となって物流環境対策に取り組んでいますが、荷主企業は物流事業者から積極的な提案を待っているはずです。こんなチャンスはありません。

我々もコンサルティングカを活かして、物流環境対策を提案していかなければなりません。

（文責：森田）

物流環境対策でお困りの企業様、荷主企業へ環境対策を提案したい物流事業者様がいらっしゃれば、ロジ・ソリューション株式会社までご相談下さい。（お問い合せはこちら）