かつて物流子会社の設立ブームがあった
物流子会社は1970年ごろに設立ブームがありました。
設立の目的はいろいろありますが、物流を一括で管理して効率化を図るため、物流管理レベルを向上するため、人材の受け皿とするためなどとなっていました。そして、その形態も、親会社の業務だけを行うかどうか、管理だけか実務も行うか、親会社依存か独立指向かなどいろいろなものがあります。
多くの場合は、親会社の物流を一括して受託し、他社の業務も取り込むことで親会社に効率化を還元するという方向で設立されています。しかしながら、なかなか業務拡大ができない、コストが高止まりする、物流がブラックボックス化するなどそのあり方が見直される場合も多く、子会社の売却や引き受けを前提とした委託先選定も行われてきました。
それは、会計制度の変更の影響もありますが、設立の際の目的が明確でなかったり、親会社との業務の切り分けが十分でなかったりするためです。特に、物流子会社が実務部門を持っている場合は、その傾向が強かったと思われます。
ドライバー不足により風向きの変化も
ドライバー不足が叫ばれている最近は少し考え方が変化してきています。
実務部門を持っていることが、強みになる面が出てきたからです。すなわち、実務部門を持っている場合、運びたくても運べないということは回避できて、安定的に高品質の物流サービスが提供できるからです。しかしながら、この場合もコストの高止まりは課題として残ることになります。つまり、安定的な物流とコストをどうバランスしていくかを考えることが必要です。
また、最近はM&Aやグループ化による物流の統合や分割、顧客のサービスに対するニーズの変化など環境の変化に伴う機能やサービスレベルの再設計が求められる場面も出できています。
こんな時代だからこそ、物流子会社の今後の方向性を考えるために、一度物流子会社を再評価してみてはいかがでしょか。
（文責：中谷 祐治）
【参考文献】
『間違いだらけの物流業務委託』（日刊工業新聞社）
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（ロジ・ソリューション（株） メールマガジン/ばんばん通信第325号 2016年5月18日）