EC物流の動きが激しい

コロナウイルス感染予防から、「お店に買い物に行くよりネット通販で買い物しよう」という方が増えてきています。

実際にEC強化を図っている販売業は、そうではない企業より業績を戻しているという結果になっています。一方、消費者がお店に足を運び(=移動)、自ら製品を手にし(=ピッキング)、レジまで製品を持参し(=運搬)、会計を済ませて、袋詰めして(=梱包)、自宅に持って帰る(=配送)という行為を、ECの場合ではほとんどを物流事業者が実施することになります。結果として製品価格に対する物流費が店舗販売よりも高くなるのは当然です。ECを強化しつつも物流費を抑えるには、よりフィットする物流事業者の選定が必要になりそうです。

一方で物流事業者としてはこの機運を逃すわけにはいかないので、さまざまな切り口からEC物流に参画しようとしています。例えばEC特有の物量波動性に対して柔軟に対応する「EC物流プラットフォーム」を売りにしている企業、大手ECマーケットプレイスの配送に特化した「ラストワンマイル」のインフラを強化している企業、ECとの「システム連携」に特徴を持つ企業などが現れています。

EC物流のプラットフォームとは、物流センター内のマテハン、情報システム、スペースをシェアリングする仕組みのことです。必要なときに必要なものを必要な時間だけ使うというもので、処理物量に応じて料金が変化する従量課金制を用いています。アマゾン(FBA:フルフィルメント・バイ・アマゾン)や楽天(楽天スーパーロジスティクス)などもECプラットフォーマーであると言えるでしょう。

慢性的な労働力不足が指摘されているトラック運送業界ですが、個人宅への宅配機能を強化している配送事業者が増えてきています。アマゾンの場合は佐川急便やヤマト運輸などの大手宅配事業者と提携してきましたが、最近ではデリバリープロバイダと呼ばれる地域宅配事業者との独自の配送網も築いてきています。「ラストワンマイル」のインフラを強化している企業と言えるでしょう。

また自社サイトを含め複数のECモールサイトで出品している場合、その在庫連携や在庫振り分けなどを行うための受注管理システムが必要となります。代表的なところではHameeのネクストエンジン、アイルのCROSSMALL(クロスモール)などがありますが、そのOMSがAPI(Application Programming Interface)連携ができるようにしておいて、WMS(倉庫管理システム)にシームレスに連動させている3PL事業者が増えてきています。

EC物流を委託する側にとってみれば、選択肢が増えることは良いことですが、よりフィットした事業者を選定するためにも最新EC物流トレンドをウォッチしておく必要がありそうです。

(文責:釜屋 大和)

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