ドライブレコーダーの活用方法とは
数年前よりタクシー業界において急速に普及し、話題となった「ドライブレコーダー」。テレビの報道番組や、トラックショーなどで実物をご覧になられた方も多いのではないでしょうか。
今回は、トラック事業者においても普及が期待される、運行管理支援ツールの一つであるドライブレコーダーについて、焦点を当ててみたいと思います。
この度、国土交通省では、トラック事業者を含む運送事業者がドライバーのリスク情報(ヒヤリハット)の把握や共有を図ると共に、運行管理者による事故の再発防止策の検討/立案等を効率的に推進させる事を目的に、「映像記録型ドライブレコーダー活用手順書」を平成21年10月30日に策定・公表しています。
目次を見ると、
- はじめてドライブレコーダーを導入する場合の注意点
- 第1章 映像記録型ドライブレコーダーの導入
- 第2章 運転時の映像データの収集
- 第3章 事故・ヒヤリハット映像データの抽出と場面の整理
- 第4章 事故・ヒヤリハット場面の分析と事故再発防止対策立案
- 第5章 教育の実施
- 第6章 運輸安全マネジメントでの活用
となっており、本音一冊でシステム導入からPDCAサイクルによる安全管理業務(実務)の推進方法まで参考にする事が可能です。導入検討中のトラック事業者は勿論の事、既に導入済みの事業者も、国土交通省のホームページより取得される事をおすすめします。
ドライブレコーダー活用は安全運転推進やエコドライブ推進が中心に
ところで、ドライブレコーダーの導入目的ですが、発売当初は自動車事故発生時の状況や証拠を記録する事がメインでしたが、最近では、交通事故はもとより、危険行動(ニアミス)によるヒヤリハット情報を記録・分析し、安全運転推進やエコドライブ普及のための支援装置として活用することに変化してきました。
また、今後の市場規模予測では、2014年度には約300億円(2008年度対比250%増[矢野経済研究所推計])に達すると見られており、当面の間は、普及に拍車がかかるものと推測されています。
トラック事業者がドライブレコーダーを導入する場合、1台当たり約10～20万円の費用が発生しますが、その主要な活用効果には、
1.ドライバーの安全意識が向上
2.交通事故の減少による経済的損失等の社会的不利益の低減
3.安全運転を心掛ける事によるCO2削減、燃料費削減、保険料削減
といった点が挙げられ、総じてCSRの貢献に繋がるものと考えられます。
視点は少し変わりますが、今後は少子高齢化により、お年寄りが絡む交通事故の増加も予見されます。そのような事故を未然に防ぐためにも、ドライブレコーダーの導入・活用を推進されてみてはいかがでしょうか。
（文責：浅見）
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（ロジ・ソリューション（株） メールマガジン/ばんばん通信第56号 2009年11月11日）
