IFRSとは
2009年に金融庁が国際会計基準(IFRS)を採用との方針を表明してからIFRS熱が急速に高まってきています。IFRSとは世界の企業を同じものさしで測る統一会計基準として制定されたルールです。日本では2015年ないし2016年から上場と連結対象企業に対してIFRSを強制適用としています。
また、すでに2010年3月決算からの早期適用も認められました。
IFRSは、現状の取引の形態に応じて会計処理方法を細かく規定している細則主義から、産業や取引形態に応じ細かい会計処理ではなく、判断を要する場合に立ち戻るべき基本的な考え方のみを規定している原則主義に移行、となっています。原則主義では基準書は細則主義の10分の1と言われています。
細かい数値基準を排除することにより小手先の会計操作を排除し、より実態に即した会計処理と考えられる反面、同様な取引が抽象的にやや異なる解釈が出たりし、企業間の比較が難しくなるというデメリットも発生します。各企業は原則を理解し、自社に最適な会計処理を選択するということになります。
IFRSの呼名
IFRSの呼名はまだ正式に確立されておらずIFRS、イファースと呼ばれているのが現状であり、今後統一された呼名(IFRSでは…)になっていくと思われます。
ちなみにイファースとはIASCF(国際会計基準委員会財団)の下部組織であるIFRIC(国際財務報告解釈指針委員会)の呼名をアイフリクと読むと英語の禁句に近い語感となるため、アイとは読まずイフリックと読むようになり、その時にIFRSもイファースと呼ばれるようになったといわれています。
世界の取り組み動向
国際会計基準の世界的な動向として、欧州が2005年にIFRSを採用してから現在世界110国で採用され、150国にまでに増えると予想されますが、世界経済を牽引している米国、日本はこれからという状況です。また、現在導入している国々でもIFRSは受入国の状況や方針に応じてさまざまです。
IFRS導入に向けて
IFRSの導入に当たっては、自国の会計基準を保持しつつ、改定によりIFRSと同等にするコンバージェンスと、IFRSを自国の会計基準とするアドプションの2つの道があります。
日本は米国にならいコンバージェンスで進めてきましたが、米国の変化を受け、2009年にカーブアウト(修正・適用除外)からピュア(完全)IFRSへと方向転換したといわれています。
また、日本では2010年からIFRSの任意適用が認められていますが、強制適用の是非は2012年を目処に行われると云われており、アドブション・ピュアでの移行となると、それなりの事前準備期間で対応する必要があります。
ビジネスへの影響
IFRSの導入によりにビジネスにも影響が出てきますが、一般的には下記のようにいわれています。
・企業業績は時価変動まで含めて判断される。
・過去の忠実記録から将来志向の情報提供(企業のビジョン提示)
・コポレートガバナンスの強化と経営判断にたいする外部者のチェック機能
・企業の経営に対する理解や理論的な判断根拠の説明する能力
・企業の情報システムはますます複雑化
・各付け機関、外部監査機関とうの更なる高度化と専門化
など多岐に渡りますが、現実の商習慣も含め、どう終着させるかはこれから明確になってくるでしょう。
身近なところでの変化
・リスクを取らない商売は売上げとして認められない。(売れた商品総額の売上ではなく利益相当分を計上する)
・売上げ計上規準への対応 (売上げ計上は商品の着荷で計上)
・棚卸残高の時価評価
・負債と考える有給休暇
・長期にわたるリース料は企業の負債
また物流関連では、現状倉庫出荷規準での売上計上を、原則通り着荷規準で、或いは我国の既成商慣習として現状の緩やかなカーブアウトかは、推移を見守っているのが現状です。
いずれにしても日本での導入が決定しており、事前にそれなりの準備が必要なことはいうまでもありません。
最後にIFRSの考え方に従えば、「自社はこうなるの考え方を主張できること」であるといわれています。
（文責：内田）
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（ロジ・ソリューション（株） メールマガジン/ばんばん通信第113号 2011年2月9日）
