3PL化の課題(3PL事業者側)と対策

今日からはじめるサード・パーティー・ロジスティクス(Third Party Logistics)(その10)

前回、3PL事業者側の課題を考えてみました。

・荷主がパートナーと認める実力が必要
・提供するサービスの範囲/内容を決める
・契約書の整備

今回は、その課題を解決する案について考えて見ましょう。
荷主がパートナーと認める実力の第一は提案力です。この向上のために、物流団体連合会や日本ロジスティクスシステム協会をはじめとするとするころでいろいろな研修が行われていますので、受講することがひとつの手段です。
その他の手段としては、外部からの人材の登用です。自社だけにとどまらないいろいろな場面や文化を経験した人材を登用することは、レベルアップと風土の改革を図る近道です。今後は、公的機関からより実務に沿った提案力向上のプログラムがもっと増えていくことが必要です。
次に委託する側は、提案書の内容は当然のこととして、やはり実務運営能力が知りたいところです。すでに受託している同様の業務があり、しっかり運営されていれば信頼を得ることはできると思います。

では、同様の業務を受託していない場合はどうすればよいでしょうか。
提案だけでは信頼を得られないことが多いですが、別の業務のノウハウをもとに小さな業務受託から開始し、実力を示すことが早道です。
サービスの範囲と内容を決めるためには、荷主側/3PL事業者双方の考え方が合わなくてはなりません。現在は、まずはその啓蒙活動が必要な状況です。考え方の啓蒙とともに、具体的に標準3PLサービス基準の作成/配布がされれば、理解も進むのではないでしょうか。
そして、それをもとにした契約書については荷主側の場合でも述べましたが、国土交通省で作られた「3PL事業促進のための環境整備に関する調査報告書」(平成19年3月)の「3PL契約のガイドライン」のよりより具体的な案が出ればよいと思います。
このように、3PL事業者側の課題解決には、自らできることもありますが、公的機関からの支援もまだまだ必要な段階です。

3PL事業者として、荷主にパートナーと認められる実力は十分ですか?

(文責:中谷)

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(ロジ・ソリューション(株) メールマガジン・ばんばん通信特別号 第10号 2009年5月11日 担当:中谷 祐治)

 

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