いまさら聞けない共同配送：基本から実装まで

なかなかスムーズに進まない共同配送

コスト削減や環境対応が物流業界では注目の話題です。

それらを達成するためのひとつの手段として、共同物流や共同配送があります。いろいろな方面で研究もされ、昔からトライされてきていますが、なかなかスムーズには進まないようです。

また、共同配送は扱い商品から考えて不可能だと思い込んでいる場合もあります。

そこで共同配送の基本に立ち返って整理をしてみたいと思います。

基本に戻って整理してみる

共同配送の形を整理してみましょう。

物流会社が利用する配送の管理指標に「三元率」があります。

共同配送は、この指標をあげることから考えると理解がしやすいでしょう。

この中でやはり注目されるのは、積合せ配送ではないでしょうか。なぜ積合せ配送が効率的か考えてみましょう。

配送件数が4軒、荷卸時間は１軒当り20分、配送先間の走行時間が40分とします。この4軒を配送するのに200分の時間が掛かり、平均すると1軒当り50分掛かっていることとなります。

配送先が４軒の間に１軒ずつ増えて７軒に増えた場合を考えてみます。1軒あたりの荷卸時間は20分と変わりませんが、走行時間は距離が短くなるので25分だったとします。

この7軒を配送するのに290分掛かりますが、平均すると１軒当り42分で配送できたことになります。16％の効率アップです。

配送先が重なり、物量が2倍になった場合は

配送件数は同じ4軒でも荷卸時間は2倍かかりますから、280分掛かりますが、物量が2倍になったことを考えると140分で配送できたのと同じです。1軒当り35分で配送できたことになります。30％の効率アップです。

つまり、積合せ配送の効果を大きくするためには、物量を増やす、配送先が同じ商品の配送を集めることが重要です。自社の物量を集める場合も考えられますが、他社との共同化も考えられます。

いずれにしても、前記のような物量を集めることで効率化できると、さらに共同化したいというところが増えてくるでしょう。こうなれば好循環が始まり、共同化は進んでいくと思われます。

また、効率を上げるためには、エリアの広さ、配送ロット、配送件数、配送条件（時間指定他）の条件を考慮していくことが必要です。件数を多く集めても、１件あたりのロットが小さい場合、配送車両は配送件数に制約を受けることになります。一方ロットが大きい場合は積合せができず、拠点に戻って積み込んで走行する時間が無駄になり、配送物量で制約を受けることとなります。

現在では配送シミュレーションソフトもありますので、事前に検討して効率的な配送体制を組むことが必要です。

実装時の課題

次に、積合せ配送を実施する場合を考えてみましょう。

まず、共同配送会社に委託するのか、企業グループ主導で企画／実行していくのかという点で大きく異なります。

共同配送会社に委託するときは、既存の配送先が自社の配送先と重なるところを探すことが必要です。前述のように重なりが多いほど魅力的な料金が実現可能となります。

このことから、現在は同じ共同配送会社といっても商品や配送先などで得意なところと不得意なところが分かれています。

また、共同配送会社に委託する際に、自社で再度確認する必要があるのが「いつの間にか時間指定」です。配送先は特に要望していなくても、営業担当が時間指定している場合が多々あります。それがいつの間にか配送元も配送先も当たり前となって、恒常的に時間指定オーダーとなってしまっている場合です。時間指定などの配送条件はゆるいほど、共同配送は効率的に配送できるからです。

それでも配送条件があわない配送先については無理に委託せず、別の手段や別の配送便を検討してみることが必要です。

企業グループ主導で企画／実行していく場合は、中立的な企画／運営／管理ができる機能を持つことが必要です。

複数の企業で積合せ配送を行った場合、物量の多い会社より、物量の少ない会社のほうが単位当りの効果は大きくなりがちです。これらを一定の運営ルールで効果も配分していくことが必要です。また、配送リードタイム、締切時間、利用する帳票など配送サービス規格を統一したりメンテナンスしたりする機能も必要です。また、それらを環境の変化に合せて継続していく活動も必要です。

もうひとつの検討すべき点は、在庫型で行くのかスルー型（無在庫型）で行くのかということです。在庫型をとった場合、倉庫コストは掛かりますが、緊急対応などが可能です。一方、スルー型は在庫が不要ですが、日々の物量に合せた在庫拠点からの輸送が必要となり、また物量が変動しますので効率も変動することとなります。これらは、商品特性などで一概に決めることはできませんが、事前に検討して方針を決定しておくことが必要でしょう。

以上のように、共同配送と一口に言ってもいろいろ考慮すべき点があり、推進するためには十分な検討が必要なことがわかります。また、自社のみでは完結しない場合は、その調整に時間も掛かります。今後検討される際は、それらを含めて計画を立てていくことが必要です。