脂肪税と改正省エネ法

2011年10月、デンマークが世界初の「脂肪税」を導入

2011年10月、デンマークが世界初の「脂肪税」を導入しました。目的は健康増進を図るとされ、導入対象は、動物性脂肪に多く含まれる飽和脂肪酸を2.3%以上含む食品です。納税者は食品業者、輸入業者で、合わせて1,610社が見込まれています。

動物性脂肪とは、動物の体内の脂肪で一般に融点が高く、飽和脂肪酸を多く含みます。過剰の摂取は、肝臓で血中コレステロールの合成を促進し、血中コレステロール値の上昇に繋がると言われています。飽和脂肪酸を2.3%以上含む食品は、チーズ、牛乳、バター、肉類、ピザ等です。比較的生活に密着した食品ではないでしょうか。

これらの食品に対し、飽和脂肪酸1kgに付16krone(約220円、1krone:13.72円)の税が課せられました。脂肪税は価格に転嫁されるため、バター1つで約30円値上がりすることになります。(脂肪税導入による食品別の価格影響は表1参照。)

表1.脂肪税導入による食品価格の影響

産業界にとっては抵抗のある脂肪税を今回導入するきっかけとなったのは、食品ラベルに関する規則改正でした。2011年9月末のEU閣僚理事会で規則改正が採択されたことにより、EU域内で食品ラベルに飽和脂肪酸含有量を表示する事が義務化されました。このことから国内外の食品に対して公平に課税することが可能となり、これを機に食品業界などから理解が得られ、導入されました。

脂肪税を導入することによる影響を、徴税者・納税者・その他にまとめると(表2参照)、納税者(メーカー、小売店等)やその他(物流会社、飲食店、消費者等)にとってデメリットが大きく、その影響として食品販売価格の上昇が考えられます。

表2.脂肪税導入による分類別の影響

価格上昇と言えば、日本でも2011年4月の輸入小麦の売り渡し価格上昇に伴い、小麦粉の価格が上がりました。これを機に「米粉」が注目されるようになりました。米粉はお米の粉で、製粉技術の発達により、パンや麺類、さらにはケーキにまで活用幅が広がっています。米粉の活用は食料自給率を高め、フードマイレージを減らし環境負荷を軽減することが出来ます。あるラーメン屋では小麦粉よりも価格が高いにも関わらず、米粉独自のもちもち感が好評でリピーターが増え、それに見合う効果が得られているそうです。デンマークの脂肪税による検証にはまだ期間を要しますが、米粉のように新たな方向性が見えてくるか、期待してみたいと思います。

デンマークの脂肪税やハンガリーのポテトチップス税(スナック菓子や炭酸飲料などの嗜好品への課税)等の新規の税制度、日本のたばこ税や消質税の増税等の既存税の増税制度と、今後も世界各国で様々な税制がとられることが予測されます。

2006年に施行された改正省エネ法

税だけではなく、行政施策が産業へ与える影響も大きいことと思います。

日本における行政施策で物流に影響するものとしては、2006年に施行された改正省エネ法が記憶に新しいのではないでしょうか。特定輸送事業者及び特定荷主に、省エネルギー計画の策定、エネルギー使用量等の報告が義務付けられました。聞くところによると、特に荷主側の企業が、物流における環境負荷をより意識するきっかけとなった施策でしたが、自らは算出出来ない情報があるため、委託先輸送事業者にデータ提供を求める等と、定期報告書の作成には負担が少なくないそうです。このことから、データ提供サービスを切口とした輸送費やCO2の削減を提案する等、環境負荷軽減対策をビジネスチャンスとして捉える物流事業者も現れました。

日々変化していく中で、時代を悪く捉えるのではなく、その中で「活路を開く」というのも各社腕の見せ所でもあるのではないでしょうか。そんな活路を開く際、御社の物流の“スリム化”に、弊社がご協力させていただけたら光栄です。

（文責：西尾）

【参照)】
・PRESIDENT 2012.1.30号 P13 情報スクランブル
・独立行政法人農畜産業振興機構サイト　https://www.alic.go.jp/
・独立行政法人農畜産業振興機構サイトより畜産海外情報「デンマーク脂肪税を導入」
http://www.alic.go.jp/chosa-c/joho01_000537.html
・JETRO サイト
http://www.jetro.go.jp/indexj.html
・JETRO サイトより新食品ラベル規則の概要(2011年12月) – 調査レポート
http://www.jetro.go.jp/world/europe/eu/reports/07000782
・日経レストランONLINE