人口減少と前提条件

突然ですが、みなさんは50年後の日本の人口をご存じでしょうか?

1月30日、厚生労働省の発表した将来人口推計によると、少子化により人口減少が加速し、29年後には人口減少幅が 年間100万人を突破。36年後に日本の総人口は1億人を割り込み、50年後の2060年に8674万人まで減るとの事です。
恥ずかしながら、私は全くその認識がなく、日本人は平均寿命が延び、単純に増え続けると考えており、このニュースを見て驚きました。

人口が減少する要因は、平均寿命が現在より約5歳伸びて「男性84歳、女性91歳」となる一方で、合計特殊出生率(1人の女性が生涯に産む子供の平均数の推計値)が「1.35人」となり男女2人に対して出生率が下回る為人口は減少傾向となる、というのがカラクリです。
そもそも、将来推計人口とは、全国の将来の出生、死亡、ならびに国際人口移動について仮定を設け、これらに基づいて日本の将来の人口規模、ならびに年齢構成等の人口構造の推移について推計を行ったものです。ただし将来の出生、死亡等の推移は不確実であることから、推計では複数の仮定に基づく複数の推計を行い、これらにより将来の人口推移について一定幅の見通しを与える事を目的としているとの事です。

また、詳細を調べて見ると、今回の将来推計人口では、将来の出生推移・死亡推移についてそれぞれ中位、高位、低位の3仮定を設け、計9通りを前提条件として推計しており、最も前提条件の隔たりがある(1)と(9)では、結果に1,746万人(対 平均±10%)の差がある結果となっております。
つまり、前提条件の内容次第で、結果の数字が約1割程度異なる事になります。

将来推計人口

話は変わりますが、今回の推計数値と同様に、3PL提案や物流コンサルティングにおけるシミュレーション等においても、前提条件を明記します。
数値算出の根拠を明示し説明する側と説明を受ける側双方の認識を統一する事や、前提条件を明示する事による数値の妥当性を見る等の意味合いがあります。
特に費用に関する部分については、前提条件=”物流サービスの中身”となる場合が多く、その条件が異なれば、大きく費用が増減する為、前提条件は非常に重要となります。
つまり、今回の人口減少推計が±10%であったように、前提条件を緩く設定した場合と、ガチガチに設定した場合では、費用に±10%以上の差が出る可能性も含んでいると考えられます。
とはいえ、この前提条件を双方の努力によって緩和する事で効率化を図り、ビジネスチャンスを掴む事が必要であるとも考えられます。

御社は、どのような物流前提条件(物流サービス)を設定されておりますでしょうか?一度確かめて見てはいかがでしょうか?新たな発見があるかもしれません。

(文責:北村)

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(ロジ・ソリューション(株) メールマガジン/ばんばん通信第167号 2012年4月4日)

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