4月8日～10日に開催された「関西物流展」において、センコー株式会社が中継拠点（TSUNAGU STATION）やW連結トラックなどを紹介するブースと共同で、弊社は物流効率化法対応をはじめとするコンサルティングサービスをご紹介しました。
また、物流専門メディア「LOGISTICS TODAY様」の対談企画にも参加し、弊社シニアコンサルタントの釜屋が登壇いたしました。これから物流企業がどのように生き残れば良いのかについて対談しております。本内容につきましてはYouTubeで生配信されましたが、アーカイブでもご覧いただけます。
（該当箇所：1:25:30〜）
物効法対応についてお話をさせていただく中で特に多く聞かれたのが、「何から着手すべきか分からない」という声でした。また、そもそも物効法対応が進んでいない、あるいは「自社が特定荷主に該当するのか分からない」といった初期段階での課題を抱える企業も多く見られました。
一方で、制度対応は進んでいるものの、その先の打ち手や物流戦略の高度化に悩む企業も少なくありません。このように企業ごとに課題のフェーズは異なりますが、共通しているのは全体像が整理されていないことで意思決定が止まるという点です。そのため、まずは現状を整理し、何から着手すべきかを明確にすることが重要です。
ロジ・ソリューションでは、こうした状況に対し、企業ごとのフェーズに応じて、初期対応から計画策定、実行支援まで一貫してご支援します。
特定荷主の該当判断や現状整理といった初期対応から、計画策定・実行支援までを一貫して対応し、制度対応にとどまらない物流改革をご支援します。また、制度対応の検討・対応を進めている企業に対しては、CLOを軸とした全体最適の再設計や、より上位の物流戦略の高度化をご支援いたします。
物効法では、年間取扱重量9万トン以上の荷主に対しCLO設置が義務化されており、届出期限は5月末と迫っています。
対応の遅れはそのままリスクとなるだけでなく、とりあえず中長期計画書を提出するといった場当たり的な対応は、本来得られるはずの改善効果を取り逃す要因になります。まずは自社の現状を整理し、優先順位を明確にすることから着手することをおすすめします。そのうえで、計画策定から実行まで一貫して取り組むことが、物流改革の成果につながります。
初回30分の無料相談も実施しておりますので、何から整理すべきか分からない場合でもお気軽にご相談ください。
（文責：益田 善綱）
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ロジ・ソリューションでは、物流に関するいろいろなご支援をさせていただいております。何かお困りのことがありましたらぜひお声掛けください。（お問い合わせはこちら）
