噴火対策もBCPに
戦後最大の被害を出した御嶽山噴火に続き、鹿児島県の口永良部島で大規模な噴火がありました。また首都圏に近い箱根でも火山活動が活発化しており噴火警戒レベルが上がっています。
2010年にアイスランドで発生した噴火では火山灰の影響で航空便が欠航となったため流通が滞り経済活動に大きな影響を与えました。日本各地で火山活動が活発化しているため、今後は噴火対策も盛り込んだ事業継続計画（BCP）の策定が必要になってくるのではないでしょうか。
内閣府が行った実態調査によると企業の事業継続計画の策定率は、以下のような状況となっています。
BCP策定率
2011年に大きな被害をもたらした東日本大震災では、これまでの想定を超える被害が発生し既存の事業継続計画が機能しない場面が多く発生しました。これにより、事業継続計画（BCP）を進めている企業が増えていますが、大企業では策定済みが5割、中堅企業では3割程度と取り組んでいない企業が大部分を占めています。サプライチェーン全体でみた場合、中堅企業の事業継続は非常に重要であるため、計画策定に取り組んでいない企業への働きかけが求められます。また事業継続計画を有効的に機能させるためには計画策定後の定期的な見直しが重要になってきます。
事業継続計画の見直しを実施している企業の割合
大企業 53.3%
中堅企業 37.6%
計画策定後に見直しを行っている企業は半数ほどしかなく災害発生時に機能するか不安が残ります。BCPを継続運用するための手順が中小企業庁のホームページにありますので紹介します。
BCP継続運用の手順
- 自社の事業を理解する ・・・ 事業への影響、受ける被害を評価する
- BCP の準備、事前対策を検討する ・・・ 事業継続のための対策を検討する
- BCP を作成する ・・・ 情報を整理し文書化する
- BCP 文化を組織に定着させる ・・・ 従業員への教育、訓練を実施する
- BCP の診断、維持・更新を行う ・・・ BCPの診断、維持・更新を実施する
大規模な震災が発生して事業活動が継続できない場合、影響は自社にとどまらず、取引先、その先にある消費者の生活に大きな影響を与えることになります。この機会にBCPの見直しを行ってみてはいかがでしょうか。
（文責：高山 健）
【参考文献】
内閣府
■企業の事業継続及び防災の取組に関する実態調査
https://www.bousai.go.jp/kyoiku/kigyou/pdf/h25_bcp_report.pdf
■事業継続ガイドライン第三版解説書
https://www.bousai.go.jp/kyoiku/kigyou/pdf/guideline03_ex.pdf
中小企業庁
■平常時におけるBCPの策定と運用（中級コース）
https://www.chusho.meti.go.jp/bcp/contents/level_a/bcpgl_03b.html
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（ロジ・ソリューション（株） メールマガジン/ばんばん通信第286号 2015年6月17日）
