ロジ・ソリューション株式会社は物流統括管理者（CLO）選任義務化対応のコンサルティング支援サービスを開始します。
物流を取り巻く環境の変化とCLOの選任義務化
物流関連法（「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律」（令和６年法律第23号）、以降「改正効率化法」と表記）の施行により、2025年4月から新たな制度がスタートしています。
そして、2026年4月からは年間取扱重量が９万トン以上の企業には中長期計画の策定・報告や物流統括管理者（CLO）の選任が義務化されるなど、荷主企業に求められる対応は大きく変化しています。
表1：一定規模以上の企業（特定荷主）に求められる対応（「物流効率化法」理解促進ポータルサイトより抜粋して作成）
| 項目 | 内容 |
| 特定事業者の指定 | 9万トン以上の取扱貨物重量の荷主企業は事業所轄大臣に届け出 |
| 中長期計画の策定 | 積載効率向上や荷待ち時間/荷役時間削減などの施策・目標を整理し計画として提出 |
| 物流統括管理者（CLO）の選任 | 物流全体を統括し、全社最適を推進する責任者の設置 |
| 定期報告 | 計画に基づく取り組み状況の報告 |
| 行政対応 | 勧告・命令、報告徴収・立入検査への対応 |
また、年間取扱量が9万トンに満たない企業であっても、物流効率化に向けた取り組みは努力義務として求められています。
つまり、本対応は一部の企業だけの問題ではなく、多くの企業にとって無関係ではありません。
限られた期間の中で、何をどの順番で進めるべきかを整理することが重要です。一方で、「自社が特定荷主の対象なのか分からない」「何から手をつければいいのか分からない」といった声も多く聞かれます。
ロジ・ソリューションの改正物流効率化法対応コンサルティングサービスの概要
ロジ・ソリューション株式会社は、物流効率化法改正に対応した中長期計画の策定から、物流改革の実行までを一体で支援するCLOコンサルティングサービスの提供を開始します。
特定荷主の該当判断や物流フロー・契約構造の整理といった初期対応から、データ分析に基づく改善施策の立案、中長期計画の策定までを短期間で実施します。さらに、計画に基づいた実行支援まで伴走することで、実効性のある物流改革を実現します。また、物流事業にルーツを持つ実務知見とデータ分析を組み合わせることで、机上の検討にとどまらない、現場で確実に機能する施策の設計・推進を可能としています。
提供内容
・特定荷主の該当判断
・物流フローおよび契約構造の整理
・中長期計画の策定
・施策の実行支援および改善推進 など
支援スケジュール
特定荷主の該当判断から中長期計画の策定までを、最短3ヶ月で実施します。
中長期計画書を提出可能な状態まで計画を仕上げることに加え、実行まで見据えた設計を行います。
物流法対応に関するお問い合わせ
物流法対応について、お気軽にお問い合わせください。簡単な項目にご回答いただくことで、貴社の状況に応じた対応ステップや優先順位をご案内いたします。
物流はもはや現場だけの問題ではなく、経営として向き合うべきテーマです。今回の制度対応は、自社の物流体制を見直す絶好の機会でもあります。これを好機と捉え、今こそ物流の在り方を見直していきましょう。