はじめに
通信ネットワークを活用した在宅勤務などの多様な働き方「テレワーク」が大手企業の間で広がり始めています。
女性や高齢者らの雇用機会を拡大するため、総務省では2005年時点で就業人口の10.4%(674万人)と推計されるテレワーカーを、2010年までに20%(1300万人)まで増加させるという目標を立てています。
政府が期待するメリットは8つ
1.少子化・高齢化問題等への対応
2.ワークライフバランスの充実
3.地域活性化の推進
4.環境負荷軽減
5.生産性の向上
6.営業効率の向上・顧客満足度の向上
7.コスト削減
8.災害時等に対する危機管理
導入に向けて想定する課題は、
1.実際の勤務態度がチェックできない
2.一人で完結する業務が少ない
3.面と向かっての議論に比べ創造的なアイデアがでにくい
4.家の人や、パソコンが盗まれて情報が漏洩するリスクがある
これらを勘案しますと、メリットは非常に限定的になりますが、週に1日や半日だけ在宅で働く「部分的な導入」がファーストステップになると考えられます。
テレワークに向く業種、向かない業種
テレワークに向く職種の例としてよくあげられるのは、シンクタンク等に勤務する研究員、人事や情報システム、営業部門(モバイルワーク)、コールセンター業務などです。
一方、物流業界は労働集約型ではありますが業務特性上、導入はかなり限定的になると考えられます。但し、労働力確保に向けた対策の一つとして、間接部門以外でもオーダー処理業務等、導入に目を向けていくべきと考えます。
（文責：重栖）
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（ロジ・ソリューション（株） メールマガジン/ばんばん通信第17号 2009年1月28日）
